2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。先ほど御指摘もありましたけれども、こういうように自主的な検査が行えるような支援というのは今必要だと思うんですね。
これ、この自主検査に対して財政的支援の強化、無料でできると同様の支援が必要だということを申し上げたいし、学校、幼稚園、保育所、会社通じて検査キットを家庭に無料で配布すると。先ほど御指摘もありましたけれども、こういうように自主的な検査が行えるような支援というのは今必要だと思うんですね。
充実をさせてきているところでありますが、御指摘の抗原簡易キットについても、様々な御提案も踏まえながら、既に高齢者施設や医療機関、保育所などに五百五十万回分無料で配布しておりますし、大学、高校、専門学校などに約四十五万回分、小中学校、幼稚園にも約八十万回分無償で配布をしているところであります。
確かに買い置きしていた分も配分をしておりますけれども、新たに小学校、中学校、幼稚園等に配分するため八十万回分を購入をして配分を行ってきております。 それから、私どもの無料のモニタリング検査も、今もう一日一万件程度の検査行えるようになってきて、行うようになってきておりますし、様々な形で検査の拡充を行っていきたいと考えております。
高齢者施設では既に定期検査やられているわけですが、もうそれだけじゃなくて、学校、そして保育園、幼稚園、学童保育など、子供に関わる施設でも感染拡大防止のために定期検査、これ直ちにやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
また、内閣官房に、続きましてでありますけれども、厚労省が保育園、学童保育、そして文科省が幼稚園、学校、内閣府が認定こども園、そして塾は経産省、こういう所管がばらばらでありますが、子供の居場所というものに着目をしてトータルパッケージとして子供のコロナ感染対策をする必要があると思っております。
○田村国務大臣 今、御承知のとおり、介護施設、高齢者施設でありますとか、子供の保育所、幼稚園、今学校の話もございました、職場等も含めて、検査キットを、これは昨年依頼した分がございましたので、これを購入してお配りをさせていただいております。 一方で、配るというお話でありましたけれども、全家庭にどれぐらい配るか。
学校内で感染者が発生した場合に早期に発見、対応する観点から、文部科学省では、幼稚園、小学校、中学校等に最大約八十万回分の抗原簡易キットの配付を九月上旬から順次進めております。 配付したキットは、先ほどお話がございましたとおり、教職員を対象に使用することを基本としております。
また、私どもの無料のモニタリング検査も、リスクの高い場所、あるいは幼稚園、保育園の先生や小中学校の先生などにも実施を始めている、行っているところでございます。 他方、比較的安価で購入することのできる抗原検査キット、これも、デルタ株はウイルス量が多いものですから、非常に有効になってきているという専門家の御指摘もございます。
具体的には、大学や高校におけるオンライン授業のより一層の活用徹底、教職員のワクチン優先接種への配慮、中学校、小学校等における無症状の教職員へのモニタリング検査の実施、幼稚園、小中学校での抗原簡易キットを活用した軽症、軽症状者の検査の推進などに取り組んでまいります、いきます。
さらに、今回、中学、小学校、幼稚園に対して最大八十万回程度分を九月上旬から配分するということにしております。 ちょっと手元にその生産量とかがないものですから、そのような形で私ども進めているということでございます。
これまで、大学、高校、専門学校で抗原検査キットは約四十五万回分を配付しておりますし、今般、小中学校、幼稚園に最大八十万回分の抗原簡易キットを配付する予定としております。ちょっと何か体調の悪い、喉に違和感があるとか、人にうつす量は検知できますので、そういった、ちょっと具合の悪いお子さんがいるときには活用いただければ、生徒さんがいれば活用いただければと考えております。
いずれにしても、職場でも今活用が広がってきておりますし、大学、高校、専門学校、日本語学校にはもう既に四十五万回分を配分しておりますが、御指摘のように、更に中学校、小学校、幼稚園、保育園も含めてどう広げていくか、厚労省と連携して検討を進めたいというふうに思います。
何かインフルエンザのように、子供同士でわあっと広がって学級閉鎖になるような状態とは違うというふうに専門家からは聞いておりますけれども、家庭で親から子にうつる、あるいは先生から子にうつるというふうなケースが出ているようでありますので、学校での例えば抗原検査キットの活用であるとか、それから、私ども、無症状の方へのモニタリング検査も進めておりますので、大学、高校のみならず、小学校、中学校、さらには幼稚園、
今日は、お盆も明けまして、八月の末で夏休みも終わります、幼稚園から大学生まで。夏休み後の人流の抑制という、先ほど来から度々出ておりますが、その対策として、今、どういう対策を講じるのか、お答えいただきたいと思います。
十代、そして十歳未満の感染者が増えていること、これ、学校、幼稚園、保育園などでもクラスターの発生の報告を受けております。基本はやはりマスクと手洗い、消毒ということだと思いますけれども、ワクチン接種は高齢者を今中心にしていっております。一定年齢以上ということでありますので、それと同時に、検査の方を車の両輪として拡充をしていくということで進めております。
それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。対応するために休暇、時短を取った人のうちで全額の補償を受け取れたという方は三割程度、とどまっているわけです。多くの子育て女性がいまだに休業手当を受けられていないという実態が改めて示されたと思っております。
大学学費負担軽減と給付制奨学金の拡大に関す る請願（第一一二九号） ○子供一人一人を大切にし、感染症にも強い少人 数学級を求めることに関する請願（第一一三九 号外二件） ○国立大学法人法の一部改正案に関する請願（第 一一五六号外一件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第一一八三号外一二件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第一二一三号外一件） ○私立幼稚園
畑野 君枝君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 文部科学委員会専門員 但野 智君 ――――――――――――― 六月十日 学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二六〇四号） 私立幼稚園
この常に双方の言い分を聞く姿勢のベースは、大学卒業後、幼稚園勤務で幼児教育に携わった経験が生きているのでないかと思っております。 今回の重要土地等調査法案の委員会運営でも、極めて丁寧に進めてこられたところは誰もが認めるところであります。この法案では、野党の意見を受けて衆議院を上回る質疑時間を確保しております。内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査も開催しました。
二番の写真は幼稚園です。
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
ですから、そうすると、いつでも、どこでも、誰でも、無料で受けられる、無料は確かに無料なんですけれども、やはりここのところはもう少し、例えばオンライン説明会は、今、幼稚園教諭さんとか、多分保育士さんの免許の更新もオンラインで、聞くだけで更新できる、授業をオンラインで聞く。
また、幼稚園教諭のマスク着用についても、教育活動の中で、顔の表情や口の動きを見せることが必要な場合には、身体的距離には留意をしていただきつつも、フェースシールドやマウスシールドを活用することも考える旨、同じくこの衛生管理マニュアルで示させていただいているところでございます。
小児科学会は、二歳未満はマスクは不着用ということを明確に言っておりますけれども、幼稚園、保育所に通う児童は、年齢からして、二歳は超えていても、呼吸器などその他身体的機能が未熟でございます。それからまた、正常な発達過程を経るためには、人の顔を見ながらのコミュニケーション能力を磨くということも必要だとの指摘もなされております。
そして、障害のあるお子さんをお持ちの保護者たちの皆さんから、保育園の障害児枠の拡充や二号認定児の幼稚園、一時保育の利用を促進する政策を進めてほしいという御要望いただいています。厚生労働省と、あと文科省の方から御答弁いただきたいと思います。
文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。
大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、じゃ、全て、全てに配ってくださいとは申し上げませんが、例えば特別支援の現場、それから環境の影響を特に強く受けて脳が可塑的に変化する就学前、幼稚園とかですね、そういった子供たちの学びの場に配布を御検討いただきたいというふうに切にお願いします。 また、この投資は、子供たちの脳と心を育むのみならず、疫病というのは後世も続きます。
○国務大臣（萩生田光一君） スポーツ庁としては、これ、それぞれの自治体と組織委員会で契約している案件なので、やるやらないという権限がないということで遠慮しながらの答弁だと思うんですけど、私が申し上げたとおり、仮に無観客で実施をしようということになれば、それなのに小学生や幼稚園の学生だけ現場に連れていくということは、それはどう考えたって常識で考えたらあり得ない話でありますから、現段階では検討中だということであのような
幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の園児、児童生徒にオリンピック・パラリンピックを学校主導で観戦をしてもらうという企画です。 これなんですけれども、一般の無観客試合、これが決まった場合には、この学校連携観戦プログラム、これも当然中止になるというふうに考えてよろしいですか。
幼稚園や保育所は小規模な事業主体であることが多く、法案が求めるような措置を追加的に取るだけの余力が必ずしもあるとは限りません。そもそも、保育士が不足している中、保育士の待遇を向上させて、人材を確保するだけでも大変なのに、これらの措置を行う責務を求められると、事業者側も保育士ももたなくなるというようなおそれもございます。
先日、委員会に差し替えでいらしていた岩本議員から、私、実は議員会館のお部屋が隣で、また子供が私の部屋をちょろちょろするものですから、御迷惑をお掛けしたら申し訳ありませんということを申し上げましたら、いいよいいよ、うちは保育園も幼稚園もやっているから大丈夫と言われて、時々お菓子をいただいたりしてお世話になっていますけれども、岩本議員の方から、いや、法案の話知ったけど、あんなにいろんなところに影響があるものなんだねと